人材開発支援助成金（人への投資促進コース）の解説

• e-ラーニング等の定額制サービス訓練を実施する事
• 労働者の能力開発(資格取得等)経費の半額を事業主が負担する事
• IT業務未経験者に訓練を実施する事(情報通信産業のみ)
• IT系の大学院で履修プログラムを受けさせる事(情報通信産業のみ)
• 30日以上の長期休暇を与え職業訓練をさせる事
• 所定労働時間内に30回以上教育訓練をさせる事

上記のいずれかに該当すれば国から経費の援助を受けられ、人材育成のハードルが下がります！

こちらはe-ラーニング等の定額制(サブスクリプション)訓練を事業所に導入する場合に使える助成金です。
経費補助となっていて、かかった費用の45％(中小企業の場合)が後で国から補填される形です。
例えば、営業職向けのeラーニング訓練を導入し、年間42万円かかったとすると、後で18万9000円を国から受け取れるという助成金となっています。

こちらは、労働者が自発的に資格の取得等に取り組む際、事業主が半額以上の補助を行った時に受給出来る助成金です。
例えば20万円の資格スクールに通いたい労働者がいて、事業主が10万円の補助を行った場合は5万円が国から支給されます。
この場合労働者10万円、事業主5万円、国5万円の負担となり、労働者の資格取得や能力向上をバックアップしたい事業主様におすすめです。

こちらはIT分野未経験者の即戦力化の為の助成金で情報通信産業のみを対象としています。
ITの未経験者に対してOJTとOFF-JTを組み合わせてトレーニングする事で中小企業の場合経費の助成60％＋賃金助成1時間760円＋OJT実施助成20万円が支給されます。

こちらも情報通信産業を対象とした助成金であり、ITSSレベル3or４となる訓練(応用情報技術者以上)もしくは国内外の大学、大学院で情報科学、情報工学に関する分野を履修する場合に支給される助成金です。
中小企業の場合、経費の補助率は75％、賃金助成額は1時間当たり960円です。
自社の優秀な人材を更に応援したい事業者様におすすめですね。

こちらは労働者に30日以上の休みを与えて、労働者は30回以上の訓練を受けた場合受給できる助成金です。
中小企業の場合、労働者の賃金に対する助成が1日当たり6000円、経費助成が20万円です。
受給の為にはこの長期教育訓練休暇制度を就業規則に盛り込む必要がある点や必ず1回は30日以上の連続した休暇を与える必要がある観点から、少し受給が難しいですが、宅建など社内で必要な資格があったり、忙しくない時期に社員のキャリアアップを図りたい事業者様におすすめの助成金です。

• 社員のキャリアアップ、スキルアップを応援したい
• 社内で必要な資格がある
• IT企業で人材開発を行いたい

• 経費援助最大1500万円まで！
• 賃金助成1時間760～960円、1200時間or1600時間まで！
• 賃金助成(長期休暇訓練)6000円～7200円、最大150日まで！

■参考　厚生労働省リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000985810.pdf