就業規則・その他規定作成
就業規則などの作成についてこんなお悩みはありませんか？
- 現行の労働法規や関連法律に適合しているかどうか不安。
- 既存の就業規則・各種規定を整備・見直ししたいがどうすればいいか分からない。
- パート・派遣・契約社員別の就業規則を作成したい。
- 会社の文化や理念を適切に規則に盛り込みたいが難しい。
- 規則が従業員にとって分かりやすく、誤解を招く内容になっていないか不安。
就業規則・その他規定作成は小畑社会保険労務士事務所にお任せください！
就業規則・その他規定作成で
小畑社会保険労務士事務所が選ばれる理由
豊富な経験と専門知識
多岐にわたる業種・業界のクライアントをサポートしてきた実績があります。この経験を基に、お客様の様々な課題やニーズに対応するための深い専門知識とノウハウを有しています。
迅速で丁寧な対応
お客様の問題や懸念にスピーディーに応えることを重視しています。一つ一つのご相談にじっくりと耳を傾け、的確なアドバイスと具体的な解決策を提供します。
長期的信頼関係の構築
一時的な問題解決だけでなく、お客様のビジネスの成長と発展を長期的にサポートするパートナーとしての役割を担います。顧問契約を通じて、持続的な関係を築きながら、企業の未来を共に考え、助言し続けます。
お客様の声
プロの手に感謝！
初めての就業規則作成でどこから手をつければ良いのか全く分からなかったのですが、社労士の方に相談し、的確なアドバイスを受けることができました。親身になってくれる対応に感謝しています。法律的な問題もしっかりカバーしてもらえて、安心して業務に専念できます！
企業の特色を反映した規定に
当社の特色やニーズをしっかりと理解して頂き、それを反映した規定を作成してもらえたことに感謝しています。テンプレートではなく、オリジナリティのある規定ができ上がったのは、社労士の方のおかげです。これからも長くお付き合いさせて頂きたいと考えております。
更新・改正も安心して任せられます
以前別の場所で作成した就業規則の更新を依頼しましたが、社労士の方が新たな法律の変更点や労使の実情に基づいて、細かくチェックしてくれました。規則の見直しや改正の際の手間を感じさせないプロフェッショナルなサポートに感謝しています。今後もお願いしたいと思っています。
就業規則・その他規定作成対応業務
就業規則作成
- 勤務時間、休憩、休日に関する規定の作成
- 賃金、給与日、賞与に関する規定の確立
- 休暇（有給、特別、慶弔等）の取得ルールの設定
- 福利厚生や社会保険に関する規定の整備
- 従業員の採用・退職・解雇に関する基準の設定
労務管理に関する規定作成
- 時間外労働や深夜労働に関する取り決め
- パートタイム、派遣、契約社員などの雇用形態ごとの取り決め
- ハラスメント防止策や相談窓口の設置に関する規定
- 労働安全衛生や健康診断に関する規定
- 人事評価や昇進、異動に関するルールの明確化
特別な規定の作成
- テレワークやフレックスタイム制度の導入に関する規定
- 育児・介護休業や短時間勤務の取り決め
- 社内報酬制度や報奨金、慰労金などの特別な手当に関する規定
- 知的財産権や業務上の秘密の取り扱いに関する規定
- 社員旅行、健康診断、研修などの特別な活動に関する取り決め
料金プラン
就業規則・その他規定作成
| サービス名 | 料金 |
|---|---|
| 就業規則作成(賃金規程除く) | 200,000円 |
| 賃金規定作成 | 50,000円 |
| 就業規則の変更・見直し | 50,000円 |
| その他規定作成・見直し | 30,000円〜 |
就業規則・その他規定作成のよくある質問
- Q1県外でも対応できますか？
- A1
はい、宮城県以外の方でもご対応可能です。お気軽にお問い合わせください。
- Q2どのような企業や規模の会社でも就業規則は必要ですか？
- A2
はい、労働基準法に基づき、10人以上の常時雇用する労働者を有する事業所は、就業規則を必ず作成し、労働局に届け出る必要があります。ただし、10人未満の企業でも、トラブル回避のために就業規則を設定することは推奨されています。
- Q3就業規則の変更や改定はどのように行うのですか？
- A3
はい、最近ではテレワークやリモートワークが一般的になってきたため、これらの勤務形態に関する項目を就業規則に追加する企業が増えています。具体的な勤務時間、情報管理、必要な設備など、詳細なルールを盛り込むことが可能です。
- Q4就業規則で定めた項目に従わない従業員にはどのような措置が取れますか？
- A4
就業規則には、違反時の処分や措置についての項目も盛り込むことができます。違反の度合いや状況に応じて、戒告、減給、停職、解雇などの措置を取ることができます。ただし、実際に処分を行う際は、法的な手続きや公平性を考慮する必要があります。
- Q5テレワークやリモートワークに関する項目も就業規則に盛り込むことはできますか？
- A5
はい、最近ではテレワークやリモートワークが一般的になってきたため、これらの勤務形態に関する項目を就業規則に追加する企業が増えています。具体的な勤務時間、情報管理、必要な設備など、詳細なルールを盛り込むことが可能です。
サービスの流れ
- まずは当事務所にご連絡ください
まずはページ下部のお問合せフォームをご利用いただくか、お電話（090-3368-7956）にてお問い合わせください。お問い合わせフォームからのお問い合わせは365日24時間受け付けております。ご相談は無料です。
- お打ち合わせ
ご面談日を決め、お打ち合わせを行います。ご面談形式に関しましては貴社までご訪問またはWeb面談のどちらかをお選びいただけます。お打ち合わせ時に当事務所のサービス内容やご契約についてご説明いたします。
- ご提案・お見積り
貴社のお悩みや状況をヒアリングし、当事務所から課題解決に向けてのご提案をいたします。ご提案と同時に、料金のお見積りとご契約内容についてのご説明もいたします。
- ご契約
ご提案内容に納得いただけましたら、正式にご契約を結びます。ご契約書の締結後、サービスを開始いたします。